平成２９年 ６月 定例会平成２９年６月２６日（月曜日） 出席議員（３５名） 第１番 近藤満里議員 第２番 小林秀子議員 第３番 田中清隆議員 第４番 松井英雄議員 第５番 勝山秀夫議員 第６番 西村裕子議員 第７番 小泉一真議員 第８番 つげ圭二議員 第９番 手塚秀樹議員 第１０番 北澤哲也議員 第１１番 山本晴信議員 第１２番
佐藤久美子議員 第１３番 黒沢清一議員 第１４番 滝沢真一議員 第１５番 生出 光議員 第１６番 布目裕喜雄議員 第１７番 望月義寿議員 第１８番 鈴木洋一議員 第１９番 市川和彦議員 第２１番 若林 祥議員 第２２番 西沢利一議員 第２３番 小泉栄正議員 第２４番 宮崎治夫議員 第２５番 寺沢さゆり議員 第２６番 野々村博美議員 第２８番 阿部孝二議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３２番 池田 清議員 第３３番 野本 靖議員 第３４番 中野清史議員 第３５番 小林治晴議員 第３６番 高野正晴議員 第３７番 小林義直議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（１名） 第３８番 岡田荘史議員 欠員（３名） 第２０番 第２７番 第３１番 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 久保田高文 企画政策部長 増田武美 財政部長 平野智也 地域・市民生活部長 竹内好春 保健福祉部長 竹内裕治 こども未来部長 上杉和也 環境部長 井上隆文 商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉石義人 農林部長 西島 勉 建設部長 島田純一 都市整備部長 上平敏久 会計局長 横地克己 保健所長 小林文宗 危機管理防災監 杉田 浩 上下水道局長 戸谷富雄 消防局長 込山忠憲 教育次長 松本孝生 教育次長 熊谷久仁彦 職務のため会議に出席した議会事務局職員 事務局長 松本至朗
総務議事調査課長 宮尾正彦
総務議事調査課長補佐 久保田浩樹
総務議事調査課長補佐 北島克彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 中野庄治 主査 松井知也 主査 五明順也 主査 中澤達彦 係長 中澤由樹 主査 笹原健史 主査 唐澤卓也 主査
宮坂真也議事日程 １ 諸般の報告 １ 委員長報告 １ 委員長報告に対する質疑、討論、
採決議事日程追加 １ 議案第74号上程、理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 議会第９号（選挙） １ 議会第10号から議会第13号までそれぞれ上程（意見書案）、説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 午前１０時 開議
○議長（小林義直） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は35名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は、38番岡田荘史議員の１名であります。 初めに、諸般の報告をいたします。
まちづくり対策特別委員会副委員長の竹内重也議員が逝去されたことに伴い、過日開催された同委員会において、勝山秀夫議員が副委員長に互選されましたので、御報告申し上げます。 次に、議事に入ります。 議案第58号から議案第72号まで、請願第14号から請願第29号まで、以上31件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
経済文教委員会委員長布目裕喜雄議員 （
経済文教委員会委員長 布目裕喜雄議員 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（布目裕喜雄議員） 16番、布目裕喜雄でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、
経済文教委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
経済文教委員会に付託されました４件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第58号平成29年度長野市
一般会計補正予算のうち、歳出、第10款教育費、第６項保健体育費について申し上げます。 本議案には、
長野オリンピック・パラリンピック20周年記念事業で計画している25事業のうち、９事業に要する経費が計上されております。本事業は、
長野オリンピック・パラリンピックの記憶を未来へつなぐ重要な事業であることから、県及び開催町村と連携して取り組んでいるとの説明がありました。 ついては、本事業の中に
オリンピック体験継承事業として、小中学校の教材用ＤＶＤの製作、配布も予定されていることから、教育委員会とも連携し、ＤＶＤの有効な活用方法を含めて検討するよう要望いたしました。 次に、農林部・農業委員会の所管事項について申し上げます。 ジビエ振興についてであります。 国は、捕獲から搬送、加工処理の一連の体制を備えたジビエ利用のモデル地区を全国で12か所程度整備するとのことで、本市がそのモデル地区に指定されるよう取り組んでいくとのことであります。 ついては、県と連携しながら国の指定条件や公募の時期等の情報収集に努め、モデル地区指定に向けて取り組むよう要望いたしました。 次に、商工観光部の所管事項について申し上げます。
信州デスティネーションキャンペーンについてであります。 委員会では、本市は門前町と城下町が並存する希有な都市であり、その魅力を生かすためには善光寺から松代までの区間と、松代地区内の交通手段の利便性を高めることが重要である、との意見が出されました。 ついては、善光寺・松代１ｄａｙパス及び
松代観光巡りタクシーの周知を図るとともに、レンタサイクルも積極的に活用し、観光客の回遊性を高めるよう要望いたしました。 次に、教育委員会の所管事項について申し上げます。 市内小学校におけるいじめ事案に係る第三者委員会の設置についてであります。 平成26年に発覚した小学校１年生に関係する当該事案について、本年３月に被害者とされる児童の保護者から、
いじめ防止対策推進法の重大事態として対応してほしいとの要望書が提出されたことから、市教育委員会の下に第三者委員会を設置して調査を行うこととしたものであります。 委員会では、市内において重大事態が発生したこと、及び市教育委員会の下に第三者委員会を設置すると判断したことを本委員会としても重く受け止めている、いじめ事案には早期発見、早期対応が必要である、との意見が出されました。 ついては、
いじめ防止対策推進法のいじめの定義等について、教職員に研修を実施するなど、改めて周知を図るとともに、いじめ事案が発生したときは被害児童生徒・保護者に寄り添った対応を行うよう要望いたしました。また、市教育委員会及び学校のいじめ防止等の体制を見直すとともに、地域とも協力しながら、いじめ再発防止に向けて取り組むよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第22号就学援助制度の改善を求める請願、及び請願第23号就学援助における「
新入学児童生徒学用品費」の入学前支給を可能にする請願について申し上げます。 両請願の審査に当たっては、一括審査とし、請願第22号については参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 両請願については、請願者の願意を酌み、いずれの請願についても全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 なお、請願第22号及び請願第23号は、共に市に対して対応を求めておりますので、それらを市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを、併せて御報告申し上げます。 続きまして、請願第24号「
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第25号「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、十分な教員の配置によって子供がきめ細かな教育を受けられるとともに、教員の負担軽減につながるので採択すべきである、国の制度として35人以下学級を進めないと教育の地方格差が生じるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、35人以下学級の問題も重要だが、少子化が進行する中では複式学級解消の方がより喫緊の課題である、昨年も同様の請願が提出され、本委員会で協議し、内容を修正した意見書を国へ提出しているので、改めて意見書を提出する必要はないとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第26号「教育費無償化」の前進を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、教育は、国家の将来を担う子供たちを育てるものであるから、原則無償とすべきであり、
高等学校等就学支援金支給に所得制限を設けることには反対である、以前は実現できていたのだから
高校授業料無償化復活を求めるべきであり、ＯＥＣＤ諸国の中で最低水準であるＧＤＰ比の公財政教育支出を改善すべきであるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、高校は義務教育ではないので、全て無償化することは慎重に判断すべきである、高校に行きたくても行けない人をなくすことが重要で、国の厳しい財政状況を考えれば所得制限はやむを得ないとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第27号地域高校の「30人規模学級」を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、少人数学級の発想を組み合わせて高校づくりを進めないと、地域高校は存続が困難になると思われるので採択すべきであるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、地域高校は存続させることが重要である、40人の募集定員でも30人しか生徒がいない現状を考えると、30人規模学級にして募集定員を減らせば、更に生徒が少なくなり、存続が困難になるのではないかとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第28号「
へき地教育振興法に鑑み、
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林義直） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
建設企業委員会委員長西沢利一議員 （
建設企業委員会委員長 西沢利一議員 登壇）
◆
建設企業委員会委員長（西沢利一議員） 22番、西沢利一でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、
建設企業委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
建設企業委員会に付託されました３件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、建設部の所管事項について、２点申し上げます。 １点目は、
空家等対策計画の作成についてであります。
空家等対策計画については、今年度中に計画決定をし、来年度から計画を実施に移していくとのことであります。 この計画における空き家対策の取組の基本方針の案として、空き家化の予防や空き家の流通・利活用の促進などが挙げられていますが、空き家にしないための啓発や空き家の利活用の支援などは、空き家対策において非常に重要であることから、空き家の利活用については福祉の視点も取り入れながら、特に重点的に取り組むよう要望いたしました。 ２点目は、第三次
住宅マスタープランの策定についてであります。 第三次
住宅マスタープランについても、今年度中の策定に向け、
住宅対策審議会において審議が行われており、公営住宅の適正な供給と更新についても住生活・住環境を取り巻く課題の一つとして取り上げられるとのことであります。 市内における公営住宅は、市営住宅約3,500戸のほか、県営住宅約4,200戸と合わせると市内人口に比して多数整備されている一方、老朽化等のため入居希望者のニーズに添えない市営住宅もあることから、第三次
住宅マスタープランの策定に当たっては、
公共施設マネジメント指針に掲げる公共施設総量の削減目標との整合のとれた市営住宅の供給計画を定めるとともに、入居希望者のニーズに合った市営住宅の供給を一層進めていくよう要望いたしました。 次に、都市整備部の所管事項について、４点申し上げます。 １点目は、城山公園の再整備についてであります。 城山公園につきましては、
県立信濃美術館の建替えに併せた再整備に向け検討が行われているところであり、噴水広場から、順次、ゾーンごとに整備が行われるとのことですが、それぞれのゾーンの整備に当たっては、城山公園全体の再整備構想を明確にした上で行うよう要望いたしました。 また、城山公園や
県立信濃美術館の利用者のための駐車場が不足しており、その整備も課題でありますが、駐車場の増設に当たっては、長野駅・善光寺間のまちなかの回遊性に配慮するなど、中心市街地全体の活性化を視野に入れて行うよう要望いたしました。 ２点目は、都市政策と一体となった交通政策の推進についてであります。 今年度の市行政の機構改革により、地域交通とまちづくりの一体的な取組を行うため、交通政策課が都市整備部に移管されたところですが、これにより、まちづくり施策への地域公共交通の視点の反映が一層円滑に行われ、効果的に施策が推進されるものと思われます。 ついては、今般の機構改革の趣旨を十分に生かし、地域公共交通に配慮した交通網整備を行うなど、都市整備部内の連携を一層密にして、各種施策の効果を上げていくよう要望いたしました。 ３点目は、
中心市街地活性化基本計画についてであります。 平成19年度に国の認定を受けた長野市
中心市街地活性化基本計画については、平成29年３月までの２期10年の計画期間において、
善光寺周辺地区街なみ環境整備事業や長野駅
善光寺口顔づくり事業、
中央通り歩行者優先道路化事業などの事業を行ってきたところですが、第三期の計画においては、国の求める要件を充足することが困難であるため、市独自の計画として長野市
中心市街地活性化プランを策定する予定であるとのことであります。このプランにおいては、計画区域に善光寺・城山公園区域と芸術館区域を加え、
各種活性化事業を推進するとのことであり、また、国交付金は策定済みの
都市再生整備計画等により対応可能であるため、財源確保にも支障がないとのことであります。
中心市街地活性化基本計画の認定において、国は、事業の成熟性や効果の確実性を要件としていることから、今後とも、
中心市街地活性化基本計画の認定を視野に入れつつ、
中心市街地活性化事業を推進するよう要望いたしました。 ４点目は、長野駅周辺第二
土地区画整理事業についてであります。 長野駅周辺第二
土地区画整理事業の進捗率は、本年５月末現在で、仮換地指定で96.1パーセント、建物移転で97.5パーセント、公共施設整備については89.9パーセントとのことであり、施行完了まであと一歩というところまできております。今後は、施行完了に向け、着実に事業を推進するとともに、次の段階として、
事業施行区域外の道路との接続に配慮し、事業施行区域の周辺を含めたまちづくりにも取り組むよう要望いたしました。 最後に、上下水道局の所管事項について申し上げます。 上下水道局では、水道水の漏水調査を順次実施しており、平成28年度は、直営調査と業務委託調査を合わせ、水道管569.6キロメートルについて調査を行い、313箇所の漏水を発見し、修繕を行ったとのことです。また、下水道管についても、雨水や地下水の流入による不明水の調査を行っており、この調査に基づき
不明水対策工事を実施した若槻団地と浅川団地の下水道管では、浸入水量が35.5パーセント減少するなど、一定の効果を上げているとのことであります。 また、宅内の漏水については、検針時の使用水量により漏水が疑われる場合は、検針員がその旨を利用者にお知らせするなどの取組も行われているとのことです。 漏水や不明水への対策は、上下水道の施設の適正な維持管理や効率的な事業経営のために不可欠なものであることから、より効率的・効果的な方法を用いて対策を継続するとともに、併せて、宅内での漏水が疑われる場合は、自己点検の方法、修繕を要する際の依頼先などについて、利用者に対し、より丁寧な説明を行うよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林義直） 以上をもちまして、
建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
総務委員会委員長中野清史議員 （
総務委員会委員長 中野清史議員 登壇）
◆
総務委員会委員長（中野清史議員） 34番、中野清史でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 総務委員会に付託されました４件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第68号工事請負契約の締結について関連して申し上げます。 市では、
緑町立体駐車場から市役所庁舎、長野市芸術館への誘導策として、平成30年３月を完成予定とする第一庁舎・長野市芸術館多目的（防災）広場の工事と合わせて、国道19号に
信号機付き横断歩道を関係機関と協議の上、整備する方向で進めているとのことであります。 現在、
緑町立体駐車場の利用が必ずしも十分とは言えない状況があることから、
緑町立体駐車場の有効活用や利用される方の利便性が高まるよう、市役所庁舎、長野市芸術館へのアクセス等、更なる検討を要望いたしました。 また、多目的（防災）広場の植栽については、維持管理や景観に配慮するよう併せて要望いたしました。 次に、企画政策部の所管事項について申し上げます。 移住・定住促進事業についてであります。 市では、移住・定住支援に関する総合的な窓口である、長野市移住・定住相談デスクを設置し、移住・
定住専門相談員を配置することにより、相談・情報の一元化を図り、移住・定住の促進を図っているところです。 市の支援により移住される方は増加しており、移住・
定住専門相談員を増員したことが要因の一つと考えられるとのことです。 そこで、本市への移住者が増加する成果が見られることから、移住・
定住専門相談員の増員など移住希望者をサポートする相談体制の更なる強化を要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第14号「安保法制」廃止を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、集団的自衛権の行使容認というのは私どもは憲法に違反するというふうに考えている、軍事よりも外交優先にした日本の戦略を、憲法９条を中心とした外交戦略に転換していくためにも、この安保法制は廃止しかないと思うので、是非賛同をお願いしたいと思う、従来の政府の憲法解釈を大きく逸脱した立法であるということは確実に言える、今になって憲法を改正するということを政府、与党は言い出している、憲法９条も変えると言い出している、先に違憲性が強い法整備をして、後追いで憲法を変えていく、こんなことが認められたら、一国の体制、民主主義の体制というものが成り立たなくなる、それぞれの立場があるだろうけれども、立憲主義というものを守らなければいけないという立場からしても、この法制は認めてはいけないものであると思うとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、いわゆる国際的に言っている集団的自衛権と、今回の平和安全法制は違うもので、日本の国民の生命あるいは財産が脅かされるときに新三要件に沿って発動されるものであるので、昨今の北朝鮮のミサイルなどから鑑みても、憲法９条に沿った法整備であると思っている、５月２日の朝日新聞の世論調査でも、日米安保の維持に賛成の人が80パーセントを超えるデータも出ていることから、アメリカと日米安保の中でしっかり連携しながら、守るべきことは守りながら、日本も国民のためにできることをやるという意味では必要ではないかと思っているので、本請願は不採択ということで申し上げたい、世論調査の中で、両方の意見がきっ抗していると感じているので、今の状況としては、この請願に対しては賛成しかねるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第15号改正「
組織犯罪処罰法」（共謀罪）の廃止を求める請願、請願第16号「共謀罪」と同趣旨の「
テロ等組織犯罪準備罪」を創設した
組織犯罪処罰法の廃止を求める請願について申し上げます。 以上２件の請願の審査に当たっては、一括審査とし、請願第15号については、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、憲法で保障された、人権を守る、表現の自由を守る、そういう立場からもこの共謀罪は認められない、民主主義や人権を守るにはどうしたらいいのかということを、本当に今考えなければいけないのではないかと強く思う、審議過程において、衆議院での強行採決、そして参議院は委員会の採決を省略して本会議で採決するという、いわゆる良識の府の在り方が問われるような決め方をしている点でも、いかに問題点が多いかということを物語っている、これはやはり廃止をして国民の声をしっかり聴いていただく、これが大事かと思う、この請願の趣旨をしっかり受け止め、採択して長野市の意思を示していく必要があると思う、国民に対して十分な議論を示して、大事な市民のプライバシーとか権利をきちんと守っていくんだということを、審議を通じて明らかにするという態度がまったく見られない、こういう態度の政府がどういった運用をするのか非常に心配しているとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、今までの廃案となった共謀罪とは違うものであって、今回の法律は必要であると思うし、ＴＯＣ条約が締結できなければ、国際的に活動しているテロ組織が、日本は国際的にこの条約がないから情報も入らないだろうということで、日本に来る可能性も出てくるのではないか、国際的な社会の中で連携をとるこの条約を締結するという意味では、今回の法律は必要であると思う、国会における審議、また国民全てが納得しているわけではないという
アンケート調査もある、これから277の罪種とか、準備行為だとか、組織的犯罪集団、これらの定義の明確化については求めていかなければいけない、しかし、この審議過程が悪いからといって法律はだめだと、そのような要件になるとは思えない、どの世論調査を拝見しても賛成反対きっ抗している。そういう意味では今回の請願は賛成しかねるところがある、ただ、政府の説明が十分かということに対しては、７割以上の方々が十分ではないと回答していることからも、丁寧な説明ということについて、しっかりと意見を言っていかなければいけないと感じているとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、それぞれ採決を行った結果、いずれの請願も賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第17号地方財政の充実・強化を求める国あて意見書の提出を求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 最後に、請願第18号長野市市税条例の一部を改正する条例に関する請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 なお、本請願は、市に対して対応を求めておりますので、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを、併せて御報告申し上げます。 以上で報告を終わります。
○議長（小林義直） 以上をもちまして、
総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、福祉環境委員会委員長小林治晴議員 （福祉環境委員会委員長 小林治晴議員 登壇）
◆福祉環境委員会委員長（小林治晴議員） 35番、小林治晴でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 福祉環境委員会に付託されました５件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第69号工事請負契約の締結について申し上げます。 本議案は、皐月保育園改築建築主体工事施行のため、契約金額３億1,806万円で野村建設株式会社と工事請負契約を締結するものであります。 市では、新園舎の施工に当たって、内装の木質化を図る中で、長野県産の木材を取り入れていくとのことであります。 保育環境に多くの木材を取り入れることは、理にかなっていると考えられること、また、長野森林組合から、公共建築物工事の設計に当たり、更に長野市産材を指定することを求める陳情が提出されていることも踏まえながら、新園舎にもできるだけ活用するよう要望いたしました。 次に、こども未来部の所管事項について申し上げます。 長野市放課後子ども総合プランの有料化に関連して、２点申し上げます。 １点目は、一緒に遊ぶ機会の提供についてであります。 これは、市が、本年３月市議会定例会の本委員会委員長報告の要望を受けて、長野市放課後子ども総合プランへの登録の有無にかかわらず、全ての子供たちが一緒に遊ぶ機会を提供するものであります。 本年度は、市内３つの小学校区において、児童の安全・安心を最優先し、児童が集団下校で一旦帰宅した後に小学校の体育館等で行われる方式により、モデル事業を実施するため、教育委員会との調整を行っているとのことであります。 下校の方式については、小学校区によってそれぞれ異なると考えられることから、各小学校区の実情に応じて、児童等利用者の目線をより重視した仕組みを検討するよう要望いたしました。 ２点目は、児童館・児童センターの利用時間についてであります。 平日の開館時間の延長や土曜日の開館時間については、小学校区ごとに設置されている運営委員会において、長野市放課後子ども総合プランを利用する保護者の要望や利用状況等を踏まえて、翌年度の方針が決定されているとのことであります。 開館時間の延長等に当たっては、最低２人以上の支援員等を配置する必要があり、その確保に苦慮している状況もあるとのことでありますが、働きながら子育てをする世帯のニーズに応えることができるよう、更なる利用時間の充実を要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第19号「子ども・障がい者の医療費完全窓口無料化」意見書提出を求める請願、及び請願第20号「国民健康保険療養費国庫負担金の減額措置の廃止を求める」意見書提出を求める請願について申し上げます。 以上２件の請願の審査に当たっては、一括審査とし、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、受益者負担金500円の支払いさえも大変な家庭が現実にある状況の中で、平成30年８月から導入予定の窓口負担の方式よりも、次の段階へ長野市が一歩早く進めていく必要がある、子供たちの格差・貧困の問題や障害者の置かれている状況などを総合的に判断すると、本請願を採択して請願者等に応えるべきである、これまで20年間という長期にわたって運動してきたり、声が上がったりして、ようやくここまで来たところであり、この500円の問題については、今こそやるべきタイミングであるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、平成27年２月の参議院本会議において、少子化対策の観点からペナルティを見直すべきではないか、との公明党山口代表の発言を受けて、未就学児まで減額措置を撤廃することになった経緯があり、子供の窓口無料化を進めていくのが最優先である、平成30年８月から導入するとしている新しい窓口負担の方式について、実施以降の影響を見極めながら、次の段階へ進めていくべきである、この500円のみで判断するのではなく、全体的な視野で様々な角度からの行政支援を充実していく必要があるとの意見が出されました。 さらに、２件の請願を継続審査とすべきものとして、請願者の願いを受け止め、すぐに結論を出すのではなく、請願趣旨等について、更に調査研究しながら時間を掛けて検証する必要があるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、まず継続審査について諮ったところ、いずれの請願も賛成少数で否決され、引き続きそれぞれ採決を行った結果、いずれの請願も賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第21号長野赤十字病院建替えに関する請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 なお、本請願は、市に対して対応を求めておりますので、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したこと、また、協議する場の設置に当たっては、開催される会議の概要、特に協議結果について議事録等を作成し、将来にわたって保存していくとともに、必要に応じて適宜議会へ報告するよう要望したことを、併せて御報告申し上げます。 以上で報告を終わります。
○議長（小林義直） 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、議会運営委員会委員長寺沢さゆり議員 （議会運営委員会委員長 寺沢さゆり議員 登壇）
◆議会運営委員会委員長（寺沢さゆり議員） 25番、寺沢さゆりでございます。 私から、本市議会定例会におきまして、議会運営委員会に付託されました請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております議会運営委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 請願第29号長野市議会議員定数の削減について検討することを求める請願について申し上げます。 請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、議員は常に定数の在り方について検討していく必要がある、社会情勢、財政などを考えると請願者の願意を受け止め、検討をするべきとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、議員定数については議会活性化検討委員会2016の検討項目にある、請願は定数削減を前提としているが、合併による市域の拡大があり市民益とならないとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林義直） 以上をもちまして、議会運営委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後３時まで休憩いたします。 午前１０時３７分 休憩 午後３時 再開
○議長（小林義直） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
経済文教委員会所管の議案第60号平成29年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計補正予算、議案第66号土地の買入れについて、議案第72号工事請負契約の締結について、請願第24号「
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願、請願第28号「
へき地教育振興法に鑑み、
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願、以上５件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第25号「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願、請願第26号「教育費無償化」の前進を求める請願、以上２件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第27号地域高校の「30人規模学級」を求める請願、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第22号就学援助制度の改善を求める請願、請願第23号就学援助における「
新入学児童生徒学用品費」の入学前支給を可能にする請願、以上２件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に賛成、12番佐藤久美子議員 （12番
佐藤久美子議員 登壇）
◆12番（
佐藤久美子議員） 12番、日本共産党長野市会議員団、佐藤久美子です。 請願第22号就学援助制度の改善を求める請願及び請願第23号就学援助における「
新入学児童生徒学用品費」の入学前支給を可能にする請願について、採択すべきものとした委員長報告に賛成の立場で討論を行います。 まず、請願第22号及び請願第23号ともに、全員一致で賛成、採択に至ったことを評価いたします。 日本共産党長野市会議員団では、数十年前、例えば平成３年３月にも取り上げ、その当時から一貫して就学援助の事前支給を求めてまいりました。 長野市では、1975年、1.43パーセントで562人だった対象者が40年後、2014年、12.43パーセント、3,827人と6.8倍になっていることを指摘し、また児童の６人に１人が貧困家庭という実態の中で、事前支給を求める市民の切実な声を粘り強く届けてまいりました。 以前は申請に当たって、地域の民生委員さんの印鑑が必要であった就学援助制度が、必要な人が利用しやすく充実してきたこれまでの背景、歴史には当事者の皆さん、生活と健康を守る会や学校の事務職員の皆さんなど、多くの方々の努力がありました。 就学援助制度の周知についても、全児童に漏れなく制度説明の文書が配布され、希望者には学校を通じて申請されてきているなど徹底されてきています。 この間、国会では平成25年には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、翌平成26年、子供の貧困対策に関する大綱が定められ、文部科学省の正式な通知、平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についての通知が全国の学校に出されるまでになりました。 既に事前支給を実施している松本市、軽井沢町、池田町、須坂市の例も黒沢議員が紹介したとおりであります。 今６月市議会においては、改革ながの市民ネット、あるいは公明党の議員も一般質問で取り上げられ、会派を超えての市民世論となり、２件の請願が採択された背景となったと捉えています。 市教育委員会では、中学１年生への要保護世帯だけでなく準要保護世帯に就学援助の入学準備金の支給を６年生のうちに間に合わせるという回答をしていますが、小学生にも前倒し支給の実施を求めるものであります。また、対象児童が3,000人を超えること、担当職員が１人で当たっていることから、実務上厳しいとの見解を市教育委員会は述べておられます。 確かに入学前支給の実現には解決すべき課題があることでしょう。請願は採択され、市長に送付されることになりますが、実務の体制も整え、一刻も早く実現するための決断を望むところであります。 以上、賛成討論といたします。
○議長（小林義直） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、
建設企業委員会所管の議案第63号長野市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第65号訴訟の提起について、議案第67号市道路線の認定について、以上３件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、総務委員会所管の議案第64号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、請願第17号地方財政の充実・強化を求める国あて意見書の提出を求める請願、請願第18号長野市市税条例の一部を改正する条例に関する請願、以上３件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第62号長野市市税条例及び長野市都市計画税条例の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第68号工事請負契約の締結について、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第14号「安保法制」廃止を求める請願、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第15号改正「
組織犯罪処罰法」（共謀罪）の廃止を求める請願、請願第16号「共謀罪」と同趣旨の「
テロ等組織犯罪準備罪」を創設した
組織犯罪処罰法の廃止を求める請願、以上２件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、26番野々村博美議員 （26番 野々村博美議員 登壇）
◆26番（野々村博美議員） 26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美でございます。 請願第15号改正「
組織犯罪処罰法」（共謀罪）の廃止を求める請願、請願第16号「共謀罪」と同趣旨の「
テロ等組織犯罪準備罪」を創設した
組織犯罪処罰法の廃止を求める請願を不採択とした
総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 安倍政権は、内心の自由、表現の自由を脅かし、民主主義の根幹に関わる共謀罪を、参議院法務委員会での採決を飛ばして中間報告という禁じ手を使っての数の横暴で強行しました。 加計学園問題に蓋をするために共謀罪だけ強行して国会を閉会にしたことは、国民の更なる怒りを巻き起こしています。正に議会制民主主義を破壊し、国民を愚弄する行為です。 共謀罪の最大の問題は、何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる心の中－－内心を処罰するということです。それは、具体的な行為があって、初めて処罰するという刑法の大原則を根本から覆すものです。思想や内心の自由を侵してはならないと定めている憲法第19条に反する違憲立法に他なりません。 政府は共謀罪をごり押しするために、国民を欺くうそを幾つも重ねてきました。 １つは、テロ対策という偽りです。政府は、国際組織犯罪防止条約の批准のためと言いますが、この条約はマフィアなど経済犯罪に対応するものであり、テロ対策の条約ではありません。そのことはこの条約を締結するための国連の立法ガイドを作成したニコス・パッサス教授が条約の目的はテロ対策ではないと断言していることからも明らかです。そもそも日本政府自身が条約の起草過程で、テロリズムは本条約の対象にすべきではないと主張していました。 第２は、一般人が対象とならないという偽りです。この問題について、政府の答弁は衆議院と参議院で食い違ったり、法務大臣と法務副大臣、また法務大臣と刑事局長の答弁が違ったりと、ごまかしの答弁を繰り返し、次々とぼろが明るみに出ました。 参議院での審議で政府は、環境保護団体や人権保護団体を隠れみのとした場合には処罰されることがあり得ると言いました。さらに、組織的犯罪集団の構成員ではない周辺者が処罰されることがあり得るとも言い出しました。しかし、隠れみのかどうか、周辺者かどうかを判断するのは捜査機関です。結局、広く一般市民を対象に日常的に監視することになるのです。 国会論議の中で政府は、風力発電所に反対する市民運動を監視し、情報を中部電力に流していた岐阜県警大垣署による市民監視事件について追及されましたが、謝罪も反省もせず、適正な職務だったと開き直りました。既に行われている市民監視を適正と開き直っている政府が一般人は対象にならないと言って、一体誰が信用するでしょうか。 ５月18日、国連人権理事会が任命した特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から共謀罪がプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると強く懸念する書簡が安倍総理に届けられました。 ところが日本政府は、ケナタッチ氏から寄せられた質問に一切答えないまま強く抗議するという問答無用の態度をとりました。共謀罪を巡ってかつての治安維持法の再来になるとの危惧が強く寄せられています。 金田法務大臣は治安維持法について適法に制定され、適法に執行されたと言いました。戦前、治安維持法によって侵略戦争に反対し、国民主権を主張した小林多喜二を初め、多くの心ある日本共産党員が弾圧、拷問で犠牲になりました。日本共産党員だけではありません。貧しい子供たちに自らの弁当を分け与え、生活の中から自らを省みながら成長を保障する生活綴方運動に関わった青年教師や、また宗教人など、一般の人たちも弾圧し、物言えぬ社会、監視の社会をつくって、戦争への道へとひた走ったのです。 その治安維持法を適法だったと言い放つ法務大臣、どれほど危険な時代を迎えているか。私たちは今、心してこの時代を生きる議会人として、この請願に向き合わなければならないと思います。 私自身も大変ひどい経験をしました。1995年から翌年にかけて、我が家も含めて党県議や市議、労働組合や民主団体など、判明しただけでも38か所が泥棒の被害に遭いました。そして、その泥棒を捕まえてみたら、何と長野県警の現職警察官－－公安警察だったのです。 我が家の被害は電話機、旅行かばん、飲みかけのつぼ入り泡盛、大した価値のないアクセサリー、現金４万円、切手類などでした。日常的に共産党員とその関係者、労働組合やその幹部などを監視していた公安警察官がどこかでやりたい放題になってしまって、理性をなくし、窃盗を繰り返す泥棒という犯罪者になってしまったのです。 当時、長野県警公安警察では２人１組で毎日５組が日常的に監視、情報収集していた事実、またその腐敗ぶりが裁判を通して明らかになり、全国に大きな驚がくを与える事件になりました。 党員から情報を得るためのスパイ工作も行われていた事実も、本人の書簡によって明らかにされました。日本の前近代的な公安警察の実態の一部が解明された事件でした。国家賠償訴訟として裁判を闘い、県警の異例の謝罪によって和解となりました。 私は、自らのこの体験を通しても共謀罪の強行は、今まで警察権力が闇の中で行ってきた権力にとって不都合な団体や個人を潰すための違法な活動を公然と認めることに通ずるものであると痛感しています。正に憲法違反の法律であり、断じて許すことはできません。 改めて内心の自由、表現の自由を保障する民主主義の根幹をないがしろにする社会には平和な国家はあり得ないと実感します。 ５月３日、安倍総理は憲法９条を改定して自衛隊を明記することを2020年までに施行すると宣言しました。国民の目、耳、口を塞ぐ秘密保護法、集団的自衛権を認めた安全保障法制イコール戦争法、物言えぬ監視社会をつくる今回の共謀罪、そしてこれから強行しようとしている憲法９条改定の企て、海外で戦争する国への暴走をこれ以上続けさせるわけにはいきません。 私たちは、多くの人たちと力を合わせ安倍暴走政治を終わらせ、共謀罪を廃止し、憲法が国の根幹に据えられる日本の道を歩むことができるよう奮闘するものです。 以上申し上げ、本請願に賛同いただきますよう訴え、討論といたします。
○議長（小林義直） 次に、委員長報告に賛成、２番小林秀子議員 （２番 小林秀子議員 登壇）
◆２番（小林秀子議員） ２番、公明党長野市議員団、小林秀子でございます。 請願第15号並びに請願第16号を不採択とした委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 最近の北朝鮮の動きや多発するテロなど、日本を取り巻く環境はますます厳しくなっています。日本が直面する脅威としては、北朝鮮のミサイルと、日本が既に標的として名指しされてしまったテロがあります。 ミサイルについては、一昨年の平和安全法制においてアメリカとの間で協力して対応できる体制を作りましたが、テロについては、国際的に重要な条約を日本はまだ締結できていません。この条約は、国際組織犯罪防止条約といって、世界の187か国・地域が締結していますが、僅か11か国だけがまだ国内の制度が不十分なために締結できていません。その一つが日本です。 2014年６月には、テロ資金供与対策を協議する政府間会合は、日本を名指しし、国際組織犯罪防止条約締結に必要な国内法の整備を行うよう勧告しました。全くの異例の勧告でした。テロが活発化する中、日本が他の国と同様にしっかりと国内法を整備して、世界と協力してテロ対策を行っていくことが国際社会からも強く求められております。 この条約が締結されれば、テロ対策のため各国の警察や捜査機関同士の協力が進みます。日常的に情報交換も進むでしょう。2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて、しっかりと国内の制度を整え、各国と協力してテロ対策を進めていく必要が日本にはあります。 具体的には、捜査当局同士の直接のやりとりによる捜査共助の迅速化、日常的な情報交換の促進、さらにはこの条約に基づく逃亡犯、犯罪人の引渡しなど、外交ルートを介さずに正確な情報を得、かつ迅速な取引が可能となります。 この条約締結には、特段の国内法は不要であるとの意見があります。しかし、この条約を所管する国連薬物犯罪事務所の立法ガイドには明確かつ具体的に国内法の整備の在り方を記述しておりますし、法務委員会の審査においても明らかにされた国連薬物犯罪事務所の口上書からも、国内法の整備－－いわゆるテロ等準備罪の創設が不可欠であります。 請願には共謀罪と同趣旨とあり、内容も共謀罪についての記述がほとんどですので、以下、共謀罪との違いなどを中心に、テロ等準備罪について述べたいと思います。 2006年の共謀罪は、重大な犯罪を行おうと具体的に合意したことで罪に問えました。しかし、テロ等準備罪では合意に加えて実行準備行為があることが処罰の要件とされ、その内容は大いに変化しており、共謀罪と同趣旨ということは、全くもって的外れであります。 次に、テロ等準備罪は国民の不安や懸念を払拭するのに十分な処罰範囲の限定と明確化が図られております。 １点目は、構成要件が厳格に規定されている点です。 まず、犯罪者を重大な犯罪の実行を結合の目的とする組織的犯罪集団と法文で明確に限定しています。でありますから、通常の民間団体やサークル、労働組合や国会前でデモを行う集団などは処罰の対象にはもちろん入りません。飽くまで、テロ等準備罪の対象となるのは、テロ組織はもちろんのこと、暴力団、麻薬密売組織や振り込め詐欺集団といった集団でなければなりません。飽くまで犯罪行為を何度も繰り返しており、これを反復継続、しかも重大な犯罪－－これは４年以上の懲役となる犯罪、これを実行するために集まった集団でなければ、この取締りの対象となる組織的犯罪集団とはなりません。 組織的犯罪集団の行為は具体的、現実的な計画と、それに基づく準備行為を必要としております。この二重、三重の限定により、組織的犯罪集団と関わりのない一般的な方々が処罰されることなく、従前政府が提出をした過去３回廃案となった共謀罪に対して示された、内心の自由を害するのではないかとの懸念も払拭されております。 ２点目は、本法は公明党の意見も踏まえ、対象犯罪を676から組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される277の罪に限定されている点です。 この条約は、処罰範囲を組織的犯罪集団が関与するものに限定することを許していますが、これを最大限活用し、対象犯罪の限定が達成されております。この点、国会においては、この対象犯罪につき、あたかも一般人が捕まるかのような国民の不安をあおる議論は、正に印象操作のための議論としかいえず、余りにも非現実的な議論と言わざるを得ません。 次に、本法の運用面ですが、審議の中でも一般の方が捜査の対象になるのではないかとの懸念も示されました。しかし、捜査は任意捜査、強制捜査を問わず、組織的犯罪集団に限定されている以上、さきに述べたように、これと関わりのない一般の方々に犯罪の嫌義が発生する余地はなく、捜査の対象になることは考えられません。また、本法成立により、テロ等準備罪は通信傍受法の対象犯罪ではないため、ＬＩＮＥやメールが本罪の嫌義を理由に傍受されることはありません。 また、本法は手続法ではなく実体法の改正なので、テロ等準備罪の新設は現在の捜査の在り方に何ら影響を与えるものではありません。一億総監視社会になるなどの批判がありますが、捜査機関が全ての人を常時監視するのに、どれだけのコストとマンパワーが必要なのか、余りにも非現実的な主張であります。 また、国会の質疑の中で、一変の議論もありました。ある宗教団体が本来は人々の幸せのために集まっていた。ところがある瞬間に一変して、急にサリンの製造を始めて国家転覆を目指してテロを企てた場合、普通の団体であっても、組織の性格が一変した宗教団体は、当然、組織的犯罪集団となります。テロに動き始めた段階で、この法律で取り締まることになります。 また、テロ等準備罪など作らなくても、既にある予備罪などで対応できるとの主張もあります。しかし、テロの準備が行われたとしても、予備罪では十分に対応できません。テロ等準備罪は277の犯罪があって、それを実際に準備することがテロ等準備罪です。 一方で、予備罪はそれ自体が犯罪であって、相当の危険性がないと認められません。具体的な事例として、過去にこんなことがありました。国家の革新を企てて国会を急襲し、占拠しようとする団体があり、計画実行のため、ライフル銃、空気銃、国防色作業着・作業帽、ヘルメット、防毒マスク、移動式無線車、ジープ、トラックを準備し、いつでも使える状態にしてありました。しかし、この段階ででも昭和42年の最高裁判所の判決では、予備罪として認められませんでした。 国家の革新という目的もはっきりしており、ここまで準備が進んだ状況にあっても、それでも相当な危険性が認められないほど、予備罪のハードルは高いということです。また、ハードルの高い予備罪ですらないものもあります。水道毒物混入や激発物破裂などは予備罪がなく、幾らテロの準備が進み、危険が迫っていても実行するまでは検挙できません。こうした穴を埋めるのが今回のテロ等準備罪です。 さらに質疑の中で、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の報告に関しても紹介されましたが、氏の書簡は結合の基礎としての共同目的の内容が入っていない間違った英訳を読んで書簡を送っていることがＮＨＫの日曜討論で明らかになりました。そして、その後、イタリアで開かれたＧ７において岸田外相は、安倍首相と懇談したグテーレス国連事務総長の発言に触れ、特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものでないと報告されています。つまりジョセフ・ケナタッチ氏の発言は、国連の総意を反映するものではなく、何らテロ等準備罪の批判に当たらないことも申し述べておきます。 なお、本法を治安維持法と同視するような荒唐無稽な主張もあります。しかし、治安維持法は国体を変革することを目的とした結社を処罰し、その執行において拷問や司法手続を経ない拘束までもが行われた悪法です。 そもそも現憲法と旧憲法は、人権に対する考え方が根本的に異なります。しかも、治安維持法の問題は、旧憲法下での制度、戦時体制が前提となっています。成熟した民主主義と司法手続、マスコミ等による監視が行き届いている現在、治安維持法と同様の問題が生じる可能性は皆無です。一部の政党、政治家がこのような不見識極まりない主張を繰り返し、ポピュリズムを扇動するような政治は百害あって一利なしであります。 このことによって、多くの国民の正しい判断をゆがめられているとしたら、逆に不安を感じます。日本が今後、テロの標的になる可能性は残念ながら否定できません。国際情勢の中で、国際基準としての187の国と地域が締結しているこの条約を早期に締結し、テロ等を含む組織犯罪から国民と日本に来る外国の方々を守るための法整備を行うことは、法治国家として当然の責務であると申し上げ、討論を終わります。
○議長（小林義直） 次に、委員長報告に反対、16番布目裕喜雄議員 （16番 布目裕喜雄議員 登壇）
◆16番（布目裕喜雄議員） 16番、改革ながの市民ネットの布目裕喜雄です。 請願第16号「共謀罪」と同趣旨の「
テロ等組織犯罪準備罪」を創設した
組織犯罪処罰法の廃止を求める請願及び同趣旨の請願第15号改正「
組織犯罪処罰法」（共謀罪）の廃止を求める請願を不採択とすべきものとした
総務委員会委員長報告に反対の立場で討論をいたします。 今の賛成討論を聞いていると、非常に熱くなってしまうんですけれども、冷静に反対討論を行いたいと思います。 監視が行き渡る国が必要だというふうにおっしゃっている某政党の議員さんでいらっしゃいますが、一億総監視社会にはならないと言いながら、一億総監視社会を訴えるポスターを堂々と掲示をされていることに、いかがなものなんでしょうねという感想を抱きながら、お聞きをいたしました。 さて、安倍政権は共謀罪を創設する
組織犯罪処罰法の改正法案を６月15日早朝、徹夜明けの参議院本会議で強行採決して成立させました。しかも、法務委員会の審査を打ち切り、禁じ手である中間報告という議会手法で、本会議採決に持ち込んだものです。あり得ない議会運営と言わなければなりません。良識の府参議院、議会制民主主義は既に死語になってしまったのではないかなと、そんなふうに言わざるを得ない感想を持っております。 一強多弱と言われる政治状況であるとはいえ、数にあぐらをかく権力は腐敗をする。腐敗し切った権力構造を見せ付けられていると感じるのは、私一人ではないと信じたいと思います。 共謀罪の成立により、計画、準備行為の以前から権力による捜査が恣意的に行われ、内心の自由が侵害される監視社会がつくり出されることになります。政府の方針に異議申立てをする市民運動弾圧法として作用することは間違いないと考えます。 安倍政権は、テロ対策やオリンピックを口実としてきましたけれども、実行行為を罰する我が国刑法の大原則を逸脱すること、刑罰の枠組みを一気に広げる組織的犯罪集団や準備行為の定義が曖昧で、一般市民が捜査対象になるおそれがあること、そして、市民運動において、これが最大の狙いなんでしょうが、萎縮効果をもたらすこと、計画段階の動きを把握するため、捜査当局による監視が拡大する懸念が拭えないこと、テロとは無関係と思われる犯罪も対象に多数含まれ、本当にテロ対策になり得るのか疑わしいこと、公権力がプライバシーに踏み入り、内心の自由や言論、表現の自由を侵すおそれが大きいこと等々、法案が持つ根源的な懸念や疑問は、参議院の審議を通じても何ら解消されないどころか、深まるばかりだったと思います。 委員会の審査において、委員長報告の中で不採択とすべきものとして出された意見に逐次反論を試みたいと思います。 １つ、今まで廃案となった共謀罪とは違うという点。確かに改正法では、共謀罪の取締対象を277の犯罪に限定し、かつ、成立要件に合意を加え、実行のための準備行為が盛り込まれました。このことから、処罰対象は組織的犯罪集団に限定され、一般人は対象にならないんだと強弁をしてきました。 しかし、国会では、一般人は捜査対象にならないと繰り返す金田法務大臣に対して、盛山法務副大臣は対象にならないことはないと、大臣の発言を打ち消しました。 さらに、過去の共謀罪法案との比較に関して、林刑事局長が限定した適用対象の範囲は同じであることを明言いたしました。何を意味するのか。犯罪対象は限定されたものの、過去に廃案となった共謀罪と同様、一般市民も対象になることを認める発言でありました。そして、ここが重大なんですが、準備行為がなくても、任意捜査は可能であると認めた発言です。 改正法には一般人と組織的犯罪集団を区別する規定は何ひとつありません。警察が判断すれば、一般人も組織的犯罪集団にされてしまいます。恣意的な運用の余地を際限なく残しているからです。適用対象となる合意も全く規定がありません。したがって、ＳＮＳや目くばせでも共謀が成立してしまうという法律構造になっています。 一億総監視社会に道を開き、民主主義を窒息させかねない共謀罪法の危険な本質が浮き彫りになっているのではないでしょうか。 ２つ目、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約ですが、これが締結できなければ、テロ対策が進まないという意見です。そもそもこの国際条約は、先ほども触れられていましたけれども、麻薬などマフィアによる経済犯罪への対策として作られたもので、しかも自国の国内法の原則に従って必要な措置をとるとされています。したがって、日本国憲法及び我が国の刑法の範囲で対応すればよいことなのです。 テロ対策では、13の主要テロ関連国際条約があり、これらに対応する国内法の整備は全て終わっています。 テロ対策のために必要ということがあおられてきましたけれども、法案の当初原案にはテロという言葉は何ひとつ入っていませんでした。皆さん、思い起こしてください。慌ててテロリズム集団その他を入れ込みました。しかしながら、テロ対策のための条文は、何ひとつ規定されていません。むしろその他という規定を盛り込むことで、適法な団体も犯罪集団とされる危険性を増幅させていると言わなければなりません。 テロ対策は、市民の恐怖心をあおる方便で口実にすぎません。狙いは政府に異議申立てをする市民を監視することにあるのではないでしょうか。 ３つ目、これから277の罪種とか、準備行為だとか、組織的犯罪集団、これらの定義の明確化については求めていかなければならないとする発言です。法案審議で最大の焦点となっていた組織的犯罪集団、準備行為等々の規定の定義が定かでないことを図らずも認めた発言ですよね。私はこの委員長報告を聞いてあ然としました。 不採択とされる議員の皆さんは、法治国家において定義が明確でない法律の立法制定行為を是とされるんですか。 例えば市議会において、定義が不明確な条項が規定される条例も、定義が不明確だけれども仕方ないと考えられるんでしょうか。同じことなんですよ。法治国家における立憲主義を危うくし、地方議会における国会の立法の監視を放棄するに等しい行為なのではないですか。 以上のことから、委員長報告に反対をするものです。 なお、総務委員会では、共謀罪法の廃止を求める２つの請願を不採択とした上で、改正
組織犯罪処罰法に関して、国においては改正法の施行に当たり、国民の疑問や懸念を真摯に受け取め、今後も具体的かつ丁寧な説明を行い、国民の理解を深めるとともに、適切に運用することを強く求めることを主眼とする意見書案を全会一致でまとめられ、本日、この最終日に提案されております。丁寧な説明に重点を置いた意見書案で、適切な法運用を求めるものとなっています。 ３時間に及んだ委員会の審査、そしてまた今日上程されている意見書案の取りまとめについては、その労を多とする一人ではありますが、このような改正法において適切な運用とは、条項の定義が不明確なままに運用されるということであり、一般市民も処罰の対象とする法律として作用し、警察の捜査権限を恣意的に際限なく拡大してしまうことにつながってしまうことを容認することにつながってしまいます。少なくとも、長野市議会は法の慎重な運用を求めるスタンスに立つべきところなのではないでしょうか。 以上のことから、全会一致でまとめられた意見書案についても、このことについては一議員の立場ということになりますが、賛同できないことを表明させていただきたいと思います。 特定秘密保護法が制定され、集団的自衛権の行使を認める安保法制が立法化され、そして共謀罪、更にこの先には憲法９条の明文
改憲が待ち受けることになります。 戦争をする普通の国では、人権が封殺され、民主主義が死滅する暗黒の社会になってしまうんだろうか。そうした社会をつくらないために、いま一度立ち止まって考え直そうじゃないですか。 このことを心から訴えて、反対討論といたします。
○議長（小林義直） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、福祉環境委員会所管の議案第59号平成29年度長野市国民健康保険特別会計補正予算、議案第69号工事請負契約の締結について、議案第70号工事請負契約の締結について、議案第71号工事請負契約の締結について、請願第21号長野赤十字病院建替えに関する請願、以上５件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第61号長野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第19号「子ども・障がい者の医療費完全窓口無料化」意見書提出を求める請願、請願第20号「国民健康保険療養費国庫負担金の減額措置の廃止を求める」意見書提出を求める請願、以上２件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、28番阿部孝二議員 （28番 阿部孝二議員 登壇）
◆28番（阿部孝二議員） 28番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。 請願第19号「子ども・障がい者の医療費完全窓口無料化」意見書提出を求める請願及び請願第20号「国民健康保険療養費国庫負担金の減額措置の廃止を求める」意見書提出を求める請願を賛成少数で不採択とした福祉環境委員会委員長報告に反対の討論を行います。 請願者である長野地区社会保障推進協議会も参加する福祉医療給付制度の改善をすすめる会は、子供、障害者の窓口無料化について、2012年で約４万3,000人の署名を集め、その後も、２万から７万の署名を集めて長野県知事に提出し、長野県議会に請願も行ってまいりました。そして、20年間に及ぶ運動の成果によって、窓口無料化が一部実施されることになりました。歓迎と感謝を述べていました。 しかし、受益者負担金の徴収、障害者は対象外など、完全無料化になっていません。長野県の福祉医療費事業検討会では、９市町村が受益者負担金の廃止を要望し、医師会、歯科医師会及び薬剤師会も少子化対策と貧困対策のため、完全窓口無料化を要望しています。厚生労働省も子供の貧困率は過去最高になっていると言っています。継続的に治療が必要な障害者は、500円の負担は大変ですと訴えています。 署名はがきでは、1,000円のお金がなくてその日の食事にも困っている家庭があります。保健の先生がお医者さんに連れて行ってくださいと保護者に言っても、お金がなくて行けない状況を目にすることがとても悲しいです。ぜんそくの子供がとても増えています。薬が高価ですぐ治る病気ではない。現金がなければ行けないなど、切実な訴えも紹介されました。 完全無償化すると、医療に掛かる人が増えることを心配している人がいますが、病気でなければ、病院など行きたくないのは当然であります。早期受診、早期治療により結果的には医療費は少なくなります。今回の請願審査で内容や文章の訂正など御意見を頂き、請願を是非採択していただきたいとの訴えもされました。 しかし、請願を不採択とした新友会と公明党議員の理由は、未就学児までのペナルティーを撤廃したから子供の窓口無料化を最優先すべき。導入の影響を見きわめてから、負担金の500円のみでなく全体的な視野で行政支援を充実していく必要がある。請願は間違いではないが、一度実施して財源がないからできないと言えないなどの理由でした。 厚生労働省の発表では、子供の貧困率は過去最悪になり、子供の６人に１人が貧困状態となっています。貧困の連鎖を断ち切るために、市内初め全国各地で子ども食堂が行われています。また、行政からは就学支援が昨年から行われています。小布施町では、小・中学校を対象に朝食をとれない子供を支援するとして、パンなどの朝食を用意する方向で検討していると報道されています。 医療費の窓口無料化は、全国47都道府県のうち実施していない県はごく少数で、長野県と４つぐらいのところしかありません。長野県や長野市は最も遅れているところです。長野県下で長和町では、町長が高校卒業まで窓口負担なしの完全無料を2018年の早い時期にと表明しました。坂城町はペナルティーを避けるために、該当者に一定の金額を貸し付けて、後で精算する方式を行っています。 市民の皆さんに対する様々な負担は増え、その負担増は数え切れないほどあります。消費税は、高齢化社会のため、福祉財源のため、社会保障財源のためとして導入され、８パーセントで年間20兆円もの負担になっています。消費税は収入が少ない人ほど負担の重たい税金であります。 国民健康保険料は、政府が交付金を下げてから負担が重くなり、今年の値上げで長野市の場合のモデルの４人家族で224万円の所得の世帯が40万4,530円の保険料になり、２か月分の収入がなくなる保険料になっています。国民健康保険料の通知が19日から届いています。１日200件近い問合せがあり、既に1,000件近くになっていると聞いています。 また、介護保険料は毎回増額されるため、介護サービスの利用を制限し、受けたい介護サービスを受けられない方が増えている現状です。水道料金も基本料金を中心に負担が増えています。 国も市も大企業と高額所得者に特別な減税を行い続けています。平成19年から市民税の所得割は1,000万円を超える納税者に４パーセントの減税が行われて、年間約10億円の減税、10年間で100億円もの減税になっています。法人市民税の法人税割は平成26年度から2.6パーセントの減税で、年間で５億円の減税が行われています。 日本国憲法の第25条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。また、地方自治法第１条の２では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては全国的に統一して定めることが望ましい事務、全国的な規模で行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、制度の策定及び施策の実施に当たって、自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないとなっています。 公明党の山口氏がペナルティーを見直すとの発言は、憲法と地方自治体の目的からすれば、ペナルティーをかけてきたこと自体に謝罪をしなければなりません。市民、住民の切実な要求である窓口無料化を実施している県に対し、１年間で何十億円ものペナルティーをかけてきたことに反省をすべきです。 今回の請願項目は、高校卒業まで窓口完全無料化を拡大し、また、障害者も対象にするよう求めています。そして、現物給付方式を理由とした減額措置の廃止を求めています。 改めて各議員さんに賛成を求めて討論を終わりたいと思います。
○議長（小林義直） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、議会運営委員会所管の請願第29号長野市議会議員定数の削減について検討することを求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、６番西村裕子議員 （６番 西村裕子議員 登壇）
◆６番（西村裕子議員） ６番、西村裕子です。 請願第29号長野市議会議員定数の削減について検討することを求める請願を不採択とすべきとした議会運営委員会の委員長報告に反対の立場で討論いたします。 請願趣旨にもありますように、平成18年の長野市議会議員定数等調査研究特別委員会は、同規模中核市での定数見直しの動向を注視し、人口動態その他状況の変化に応じて適時検討することが適当であると報告しています。それから10年を経た今、国民健康保険料、水道料金、体育施設使用料など公共料金は値上げされ、放課後子ども総合プランは利用者負担が始まります。 介護保険法の改正により、地域住民が介護予防や生活支援をボランティアで担う制度が始まりました。また、公共施設の削減のための話合いなど、住民の皆さんの努力が続けられています。公共の施設とサービスは、このままでは維持していくことができなくなりました。あらゆる公共を小さくしていかねばなりません。 人口減少、少子高齢化による影響で様々な状況が変化しているのですから、今は報告書の言う議員定数を検討する適時に当たるのではないでしょうか。 委員会審査の中で、委員の皆さんはそれぞれのお考えを出されていました。あるべき議員定数について様々な御意見があることは、とても自然なことだと思います。委員会では、議員の仕事が年々増えて大変になっているという意見が委員からありましたが、そうであれば、それに見合う議員報酬を検討し、少数精鋭で議員として専門性を高めたほうがいいかもしれません。 地域代表としての役割が今後も重要とお考えならば、住民自治協議会が果たす役割が年々重要になっている事実と、それに伴い変化する議員に求められる役割に応じた議員定数及び議員報酬について、検討しなければならないのではないでしょうか。 どちらにせよ、財源が小さくなっていく中で、議会だけが現状維持でいいということにはならないのではないでしょうか。 私たちは持続的な行財政運営のためには値上げや利用者負担は仕方ないとして、市民負担を増やす議案を幾つも可決しています。今後もその流れは続いていくでしょう。議会だけが聖域のまま、市民の信託を受けられるでしょうか。 加えて議会活性化検討委員会2016では、議員定数について検討することを項目の一番最後に位置付けてしまっています。残念ながら、議員の感覚と市民の感覚はかい離してしまっているように、私には見えます。 これからも、市民の信託を受け、必要とされる議会であるために率先して議員定数を検討していきたいなと思います。市民の声に耳を傾けながら、市民生活に寄り添う議会でありたいとも思います。 議員各位の賛同をお願いし、本請願の委員長報告に対する反対討論といたします。
○議長（小林義直） 次に、同じく委員長報告に反対、17番望月義寿議員 （17番 望月義寿議員 登壇）
◆17番（望月義寿議員） 17番、改革ながの市民ネット、望月義寿でございます。 請願第29号長野市議会議員定数の削減について検討することを求める請願を不採択とすべきものとした議会運営委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 右肩上がりの経済成長は終えんを迎え、税収の大幅増加が見込めなくなった中、高齢化の進展や貧富の格差拡大により、社会保障費は年々増大しています。 一方、高度経済成長時代に建設した公共施設は更新時期を迎え、度重なる災害への対応等、国及び地方公共団体の財政状況は厳しさを増しています。そのような時代背景を受け、行政や議会に対しても、予算や経費の適切な支出が求められています。 長野市議会においては、平成18年９月にまとめられた議員定数等調査研究特別委員会の報告に基づき、議員定数は39名と定められました。 多数意見の根拠として挙げられたのは、人口１万人当たり１名が妥当というものでしたが、その上で、本市の人口動態その他状況の変化に応じて適時検討することが適当であると述べられています。 翌19年９月執行の選挙から、今年で10年目を迎えます。本来、議会自らが適時検討すべきところ、本請願が提出され、不採択とすべきとされてしまいました。 委員長報告では、不採択とすべき理由として、議員定数については、議会活性化検討委員会2016の検討項目にあるというものがありましたが、我々が議長に申し入れ、議会運営委員会に諮られ、検討委員会の検討項目にはのせられておりますが、棚上げにされているのが実情であり、それを不採択の理由にすることは適切ではありません。 また、請願は定数削減を前提としているが、合併による市域の拡大があり、市民益とならないともありますが、議員は地域の代表であるとともに全市民の代表として、全市的な課題に取り組むことが求められております。 住民自治協議会が各地区に設置され活動している現状では、地域の拡大と議員定数は別問題として捉えるべきと考えます。 請願者の願意としても、必ずしも削減を前提としたものではないとの参考人からの発言があったとお聞きしています。 議会は、市民の代表として自律した機関として、常に自らの在り方を検証し、より良き議会を目指すべきであり、議員定数についても、現状が適切であるか常に検討する姿勢が求められるのではないでしょうか。 定数39で行われた平成19年の選挙から10年を迎える今年、この請願は採択し、速やかに議員定数について検討を始めるべきと考えます。 議員諸氏の御賛同をお願い申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（小林義直） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第58号平成29年度長野市
一般会計補正予算、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第74号長野市今井財産区管理委員の選任についての取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第74号長野市今井財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 議案第74号長野市今井財産区管理委員の選任につきまして、御説明申し上げます。 これは、本年５月31日をもちまして、小林登氏が一身上の都合によりまして、委員の職を引かれたため、その後任といたしまして、長野市川中島町今井1548番地、丸野孝一氏を選任いたそうとするものであります。 丸野氏は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、長野市今井財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市今井財産区管理会条例第４条第１項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（小林義直） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま、反対のボタンを押してください。 （賛成者起立）
○議長（小林義直） 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任することに決しました。 次に、長野広域連合議会議員のうち、長野市選出議員の竹内重也議員が逝去されたことに伴い、選挙の必要が生じましたので、議会第９号長野広域連合議会議員選挙を本日の日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、選挙を行うことに決しました。 議会第９号長野広域連合議会議員選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 長野広域連合議会議員につげ圭二議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただ今私から指名いたしましたつげ圭二議員を長野広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしましたつげ圭二議員が長野広域連合議会議員に当選されました。 次に、議長の手元に議会第10号から議会第13号までの意見書案４件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、
総務委員会委員長中野清史議員から提出の議会第10号組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
総務委員会委員長中野清史議員 （
総務委員会委員長 中野清史議員 登壇）
◆
総務委員会委員長（中野清史議員） 34番、中野清史でございます。 私から、議会第10号組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律に関する意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律に関する意見書（案） 政府が提出した、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるテロ等準備罪処罰法は第193回通常国会において成立しました。 改正の趣旨は、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備するものとされています。 この改正法は、重大犯罪を計画・実行準備行為段階で処罰可能とするテロ等準備罪を新設する内容が含まれており、広範な対象犯罪、捜査の適用対象、捜査機関による権限の濫用など、多くの疑問や懸念が国民からも示されております。 しかし、これまでの国会における議論を通じて、疑問や懸念が払拭され、国民の理解が進んだとは必ずしも言えません。また、成立過程には多くの国民が疑念を抱いています。世論調査においても、国民の多くが政府の説明は十分であるとは思わないとの結果が出ています。 よって、国におかれては、改正法の施行に当たり、国民の疑問や懸念を真摯に受け止め、今後も具体的かつ丁寧な説明を行い、国民の理解を深めるとともに、適切に運用することを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び法務大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（小林義直） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、
総務委員会委員長中野清史議員から提出の議会第11号地方財政の充実・強化を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
総務委員会委員長中野清史議員 （
総務委員会委員長 中野清史議員 登壇）
◆
総務委員会委員長（中野清史議員） 34番、中野清史でございます。 私から、議会第11号地方財政の充実・強化を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実施、マイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。 一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。 また、地方歳出の大半は法令等で義務付けられた経費等であり、社会保障費の増加分を地方の給与関係費や投資的経費などの削減で吸収する対応は限界にきています。 このため、2018年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、人的サービスとして社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。 よって、国におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2018年度の地方交付税及び一般財源総額の拡大に向け、下記の事項について、特段の配慮をされるよう強く要請し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記 １ 社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の拡大を図ること。 ２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療体制、地域包括ケアシステム、介護保険制度、国民健康保険制度や生活困窮者自立支援などの社会保障制度について、人員確保などのニーズに対応するとともに、社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 地方交付税におけるトップランナー方式など、地方の歳入・歳出の効率化を議論する場合は、地方自治体が効率的・効果的に行政運営を行うことは当然であるが、地方の財政力や行政コストの差は、人口規模や高齢化率、経済情勢、地理的条件など、歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較にはなじまないことに十分留意すること。 ４ 地方自治体が行う住民生活に直結した行政サービスの財政需要の急増と多様化に迅速かつ的確に対応できるよう、一般財源を確保し、更に充実させる観点から、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。なお、偏在性の小さい地方税体系の構築を目指しても、なお税源の偏在は残ることから、地方交付税総額は確保すること。 ５ 地方財政計画に計上されている歳出特別枠、まち・ひと・しごと創生事業費等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。 また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。 ６ 安定した財源確保と事業の円滑な推進のため、地方財政対策の予見可能性の向上を図るとともに、一定の行政サービスを提供するために標準的な経費を算定する地方交付税の本来の在り方を踏まえた上で、地域の実情に配慮しつつ、財源保障機能、財政調整機能が損なわれないようにすること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）及び内閣府特命担当大臣（地方創生）であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（小林義直） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、
経済文教委員会委員長布目裕喜雄議員から提出の議会第12号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
経済文教委員会委員長布目裕喜雄議員 （
経済文教委員会委員長 布目裕喜雄議員 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（布目裕喜雄議員） 16番、布目裕喜雄でございます。 私から、議会第12号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）
義務教育費国庫負担制度は、国が学校の教育活動費、人件費を含む必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。 しかし、昭和60年度予算において、教材費、旅費が国庫負担から除外されたため、教材費の保護者負担が増加するとともに、教職員の資質向上に必要な研修や、学校行事の安全指導のために必要な下見などが制限されたことで教育活動にも支障が生じています。さらに、平成18年度から義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたため、各都道府県の財政を大きく圧迫しています。今のままでは、財政規模の小さなところでは十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。 このため、平成30年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記 １ 国の責務である教育水準の最低保障を担保す るために必要不可欠な
義務教育費国庫負担制度 を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（小林義直） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、
経済文教委員会委員長布目裕喜雄議員から提出の議会第13号
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
経済文教委員会委員長布目裕喜雄議員 （
経済文教委員会委員長 布目裕喜雄議員 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（布目裕喜雄議員） 16番、布目裕喜雄でございます。 私から、議会第13号
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書（案）
へき地教育振興法は、昭和29年に憲法及び教育基本法の理念である教育の機会均等を、へき地の教育に保障するために制定され、都道府県の任務として、へき地教育の特殊事情に適した学習指導、教材等についての調査、研究及び資料整備、へき地学校に勤務する教職員定員決定への特別の考慮、教員の研修に係る機会と経費の確保などが規定されています。また、へき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。 しかしながら、長野県は平成18年度から、１級地のへき地手当率を文部科学省令で定める基準の８分の１となる１パーセントにするなど、大幅に減額しました。現在、地域手当の一律分を加えると基準の３分の１程度まで回復していますが、へき地手当の原資は基準に基づいて国から県に交付されており、近隣県では文部科学省令で定める率に準拠して支給しています。
へき地教育振興法制定から60年が過ぎ、生活環境や交通事情は改善され、また情報通信網等も格段の進歩を遂げていますが、一方で人口の都市部集中、へき地での各種サービス機能の低下や学校の統廃合など、都市部とへき地との格差は拡大し、その相対的へき地性は一層拡大しています。
へき地教育振興法の趣旨に鑑み、へき地における教育の機会均等と教育水準の向上を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記 １ 都市部との格差、いわゆる相対的へき地性が 一層拡大している実情を十分把握しつつ、文部 科学省令の参酌基準及び近隣県との均衡を考慮 し、へき地手当及びへき地手当に準じる手当の 支給率を平成17年度以前の定率に戻すこと。 宛先は、長野県知事であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（小林義直） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （発言する者なし）
○議長（小林義直） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本定例会に提案された案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る６月９日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に、御同慶にたえません。 また、議会運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 初めに、本定例会初日の追悼の儀において申し上げましたが、改めて、故小林義和議員、故竹内重也議員の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に、心よりお悔やみを申し上げます。 去る４月18日、19日の２日間、中核市議会議長会総会が長野市を会場として初めて開催されました。全国48中核市議会から議長、事務局長総勢100名の皆様をお迎えし、市議会相互の緊密な連携の下、中核市の抱える行政課題について意見交換を行いました。今後は、中核市議会議長会の会長として、国への要望活動を初め行政課題の調査、研究に取り組んでまいります。 次に、議会活性化への取組について申し上げます。 議会報告会は、過去４回にわたり開催してまいりましたが、今年は、市民と議会の意見交換会と名称を改めて、７月23日、日曜日の午前10時から長野市役所講堂で開催いたします。 特別委員会の調査研究事項からテーマを、公共施設の在り方、人口減少対策、中心市街地と中山間地域のまちづくり、農業の多様な担い手の確保と育成の４つに絞り、分科会形式で、大勢の市民の皆様をお迎えして意見をお聴きしたり、意見交換を行います。 その場で頂いた様々な御意見は、今後の委員会活動、議会活動に生かしてまいります。 ６月９日には、議会活性化検討委員会2016から第２回中間答申を頂きました。 この中間答申は、タブレット端末の活用について、取りまとめていただいたものです。 今後、更なる検討を進めてまいりますが、タブレット端末の活用は、議員の調査環境の向上、膨大な資料の整理、情報伝達の迅速化などにより、会議の効率化・活性化、議会・議員の調査能力等の向上を図ることで、開かれた議会を目指すものであります。 将来的に、紙等の削減につながり、環境負荷の低減効果についても期待しています。 いずれにいたしましても、引き続き、市民に信頼される議会、より身近な議会の実現を目指し、議会活性化に向けて、着実に歩みを進めていく所存でございます。 本定例会では、就学援助における
新入学児童生徒学用品費の入学前支給を求める同趣旨の請願が２件ありましたが、いずれも採択の上、理事者宛て適切な処置を求めております。全ての子供が新学期を希望に胸躍らせて迎えることができるような対応を期待いたします。 その他、本定例会では、一般質問などで、本市の様々な施策、本市が直面している諸課題などについて、熱心な審議と活発な議論がなされたところでありますが、交わされた議論を通じて、市民の皆様の福祉の向上、市政の発展につながることを切に念願するものであります。 結びに、いよいよ暑さに向かう折から、議員並びに理事者各位の御健勝をお祈り申し上げますととともに、一層の御精進を賜りますよう切望申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 平成29年６月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る６月９日に開会して以来、本日まで18日間にわたりまして、平成29年度長野市
一般会計補正予算を初め、提出いたしました議案について熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定賜りましたことに、厚く御礼申し上げます。 本会議あるいは委員会を通じて、議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御提案につきましては、十分に尊重、検討し、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。 先日、新聞紙上で報道されましたとおり、建設工事における積算誤りが判明いたしました。 関係の皆様には大変御迷惑をお掛けし、加えて、議員の皆様への御報告が遅れましたことにつきまして、おわび申し上げます。 また、メールの誤送信につきましても、議員並びに関係の皆様に御迷惑と御心配をお掛けし、重ねておわび申し上げます。 改めて、チェック体制の強化や、職員に対する研修会を継続的に実施するなど、再発防止の徹底を図ってまいります。 続いて、本会議の中で議員の皆様から多くの御意見、御提案を頂きました、子育て支援について、改めて申し上げます。 人口が減少する社会情勢の中で、本市は平成32年には人口の社会動態を均衡させることを目標としております。 長野市を選んで全国から移り住んでいただくためには、安定した雇用の確保、医療・介護の充実、そして子育て支援の充実が重要であると考えており、これまでも、子育て支援を市政推進の基盤施策の一つとして位置付け、結婚から妊娠、出産、育児、そして教育に至るまで、切れ目のない支援に取り組んでまいりました。 また、子供の６人に１人が相対的貧困と言われる中、社会的な援助を必要とする子供や家庭に対しましても、こども相談室の設置や学習支援、保護者に対する就業支援など、それぞれの家庭状況に応じた、きめ細かな対応を行ってまいりました。 学校教育では、多様化した市民ニーズに応えるため、本年４月に市立長野中学校を開校し、市内初の公立中高一貫教育を開始いたしました。 また、現在、少子化や人口減少社会に対応した、子供にとっての豊かな学びの環境についても検討を進めております。 私といたしましては、子供たちにはじっくりと、様々なことに挑戦してほしいと思っております。 そして、市内全ての子供たちの知・徳・体のバランスがとれた生きる力を育むとともに、将来、国際的な視野に立って地域の発展に貢献できる人材となるよう、教育環境の充実を図ってまいります。 今後とも、将来の長野市を担う全ての子供たちが幸せな未来を描くことができるよう、家庭、地域、学校、事業所及び行政がスクラムを組んで、このまちで子育てがしたい、このまちで暮らしたいと選んでいただけるような魅力的な子育て先進都市を目指して、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 併せて、子供から高齢者まで、全ての人が健康で生き生きと充実した生活が送れるよう、運動に親しむ機会の提供や健康な体づくりに向けた取組など、健康に関する様々な施策を展開してまいります。 次に、本年の７月から９月まで、世界級リゾートへ、ようこそ、山の信州をキャッチフレーズに展開される
信州デスティネーションキャンペーンでございますが、期間中は、本市においても、牛に引かれて善光寺参りの伝説を実体験する特別な善光寺参り、文武学校や戸隠神社等でのクラシックコンサート、戸隠古道のウォーキング、善光寺表参道街あるきなど、思い出に残るようなイベントを企画して、全国からのお客様をお迎えいたします。 より多くの皆様をおもてなしの心でお迎えし、長野ファンとしてリピーターになっていただき、本市経済の活性化や観光客と地域の交流が図られることを期待しております。 さて、私は、本定例会において、次期市長選への立候補を表明させていただきました。 改めまして、今の市民、そして将来の市民の幸せのために、活力ある元気なまちを目指して、誠心誠意努力してまいりますので、引き続き議員の皆様の御指導、御協力をお願い申し上げます。 終わりに、日に日に暑さが増してまいります。 議員の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、ますます御健勝で、市政発展のため御活躍いただきますよう祈念申し上げまして、御礼の挨拶といたします。 ありがとうございました。
○議長（小林義直） これをもちまして、平成29年６月長野市議会定例会を閉会いたします。 午後４時４１分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２９年８月２９日 議長 小林義直 副議長 野本 靖 署名議員 山本晴信 署名議員 佐藤久美子...